有価証券報告書-第73期(2023/07/01-2024/06/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金超過額 | 4,884 | 千円 | 4,272 | 千円 | |
| 未払事業税 | 7,253 | - | |||
| 退職給付に係る負債 | 153,502 | 119,049 | |||
| 投資有価証券評価損 | 11,700 | 11,700 | |||
| 長期未払金 | 22,573 | 346 | |||
| 減損損失 | 21,115 | 160,831 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 177,075 | 281,355 | |||
| 受取保険金 | 117,492 | - | |||
| その他 | 56,223 | 3,661 | |||
| 繰延税金資産小計 | 571,821 | 581,216 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △172,522 | △280,257 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △36,814 | △277,060 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △209,337 | △557,318 | |||
| 繰延税金資産合計 | 362,484 | 23,898 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,754 | △23,396 | |||
| 繰延税金負債合計 | △16,754 | △23,396 | |||
| 繰延税金資産純額 | 345,729 | 502 | |||
(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | 48,323 | 80,395 | 30,172 | - | 18,183 | 177,075 |
| 評価性引当額 | - | △48,323 | △80,395 | △30,172 | - | △13,631 | △172,522 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 4,552 | (b)4,552 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 48,091 | 80,395 | 30,172 | - | 6,766 | 115,929 | 281,355 |
| 評価性引当額 | △48,091 | △80,395 | △30,172 | - | △6,766 | △114,831 | △280,257 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 1,097 | (b)1,097 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | - | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | - | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △3.5 | - | |||
| 住民税均等割 | 5.3 | - | |||
| 評価性引当額の増減 | △57.4 | - | |||
| 試験研究費等の特別控除 | △0.7 | - | |||
| その他 | 4.8 | - | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △20.0 | - | |||
当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。