有価証券報告書-第74期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	4,272	千円		4,177	千円
未払事業税	-			4,440
退職給付に係る負債	119,049			154,453
投資有価証券評価損	11,700			12,040
長期未払金	346			352
減損損失	160,831			115,137
税務上の繰越欠損金(注)2	281,355			259,780
その他	3,661			13,065
繰延税金資産小計	581,216			563,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△280,257			△259,780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△277,060			△264,979
評価性引当額小計(注)1	△557,318			△524,760
繰延税金資産合計	23,898			38,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,396			△25,821
繰延税金負債合計	△23,396			△25,821
繰延税金資産純額	502			12,868

(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	48,091	80,395	30,172	-	6,766	115,929	281,355
評価性引当額	△48,091	△80,395	△30,172	-	△6,766	△114,831	△280,257
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,097	(b)1,097

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	82,430	30,935	-	6,937	-	139,477	259,780
評価性引当額	△82,430	△30,935	-	△6,937	-	△139,477	△259,780
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)			当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			15.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	-			△4.6
住民税均等割	-			70.6
評価性引当額の増減	-			△237.1
繰越欠損金の増減	-			109.3
連結子会社との実効税率差異	-			9.0
税率変更による影響	-			89.6
その他	-			△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			79.0

前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」も課税がおこなわれることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以降に開始する連結会計年度以降解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産が12,335千円増加していますが、その全額を評価性引当額としております。