有価証券報告書-第65期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。退職一時金制度については当社及び連結子会社1社が有しており、また、確定給付企業年金制度は1社、中小企業退職金共済制度は1社が有しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	456,167千円	476,443千円
簡便法で計算した退職給付費用	70,428	316,835
会計基準変更時差異の費用処理額	18,373	-
退職給付の支払額	△14,426	△34,584
制度への拠出額	△35,725	△37,291
会計基準変更時差異の認識	△18,373	-
退職給付に係る負債の期末残高	476,443	721,403

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	780,159千円	1,073,835千円
年金資産	△303,715	△352,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	476,443	721,403
退職給付に係る負債	476,443	721,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	476,443	721,403

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	70,428千円	316,835千円
会計基準変更時差異の費用処理額	18,373	-
退職給付費用	88,802	316,835

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,693千円、当連結会計年度2,646千円であります。