有価証券報告書-第63期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。退職一時金制度については当社及び連結子会社が有しており、また、確定給付企業年金制度は1社、中小企業退職金共済制度は1社が有しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△682,964	千円
(2)	年金資産	295,969
(3)	会計基準変更時差異の未処理額	36,747
(4)	退職給付引当金((1)+(2)+(3))	△350,247

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用	95,820	千円
(1)勤務費用	77,446
(2)会計基準変更時差異の費用処理額	18,373

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)当社及び連結子会社は、従業員300人未満の企業であるため、簡便法を適用しており、主に在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務としております。
(2)会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。退職一時金制度については当社及び連結子会社1社が有しており、また、確定給付企業年金制度は1社、中小企業退職金共済制度は1社が有しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	350,247	千円
簡便法で計算した退職給付費用	111,521
会計基準変更時差異の費用処理額	18,373
退職給付の支払額	△4,241
制度への拠出額	△38,107
会計基準変更時差異の認識	18,373
退職給付に係る負債の期末残高	456,167

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	774,964	千円
年金資産	△318,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	456,167
退職給付に係る負債	456,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	456,167

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	111,521	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	18,373
退職給付費用	129,895