有価証券報告書-第67期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。退職一時金制度については当社及び連結子会社1社が有しており、また、確定給付企業年金制度は1社、中小企業退職金共済制度は1社が有しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	721,403千円	690,111千円
簡便法で計算した退職給付費用	50,619	92,000
退職給付の支払額	△43,173	△18,411
制度への拠出額	△38,737	△39,713
退職給付に係る負債の期末残高	690,111	723,987

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,043,745千円	1,103,160千円
年金資産	△353,633	△379,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	690,111	723,987
退職給付に係る負債	690,111	723,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	690,111	723,987

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	50,619千円	92,000千円
退職給付費用	50,619	92,000

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,685千円、当連結会計年度2,465千円であります。