四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の定着化及び経済政策の効果により、緩やかな回復基調が続き、雇用、所得環境は改善傾向にあります。また公共投資、設備投資も堅調に推移し、原油価格は当四半期末にかけて低下しました。海外では、米国の消費、生産は緩やかに増加し回復基調にあるものの、欧州の政治・経済は不安定であり、原油価格低下による産油国経済への影響懸念、中国経済の減速等海外景気動向や世界的な政情の緊迫化等による先行き不透明感が根強く残っています。
このような経済状況の下で、当社グループは、生産性の向上に取り組み原価低減を図り収益性向上に努めました。主力取引業界である自動車、建設機械、産業工作機械の中で、建設機械受注は低調に推移しましたが、自動車関連受注は微増、産業工作機械関連受注が好調に推移したため、売上は前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。また、ガス・電力費等の費用は増加しましたが、経費の削減に努めたため前年同四半期連結累計期間と比較して増益となりました。
こうした事業活動の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,622百万円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益は183百万円(前年同四半期は12百万円の営業利益)、経常利益は190百万円(前年同四半期は17百万円の経常利益)、四半期純利益は119百万円(前年同四半期は16百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①金属熱処理加工事業
金属熱処理業界においては、円安効果により輸出環境は好転していますが、輸出数量は横ばい推移しており、主力取引業界である自動車関連需要は微増、建設機械は引き続き低迷しました。一方で産業工作機械は円安効果によるコスト競争力の強化を追い風に受注が伸びたため、熱処理需要も好調に推移し前年同四半期比約16%増加しました。一方でガス、電気料金は高値推移したため、生産性の向上及び人件費、諸経費削減に取り組み全力で収益の確保に努めました。
風力発電については、増速機用歯車の熱処理を主に手がけておりますが、北米のシェールガス等低価格エネルギー開発や再生可能エネルギー全量固定買取制度の制度面での混乱等から風力発電機事業は停滞しており、当社受注も低迷しております。
これらの結果、売上高は2,321百万円(前年同四半期比7.6%増)、セグメント利益は152百万円(前年同四半期は22百万円のセグメント損失)となりました。
②運送事業
運送事業につきましては、道路舗装関連取引先の開拓等受注拡大に努め、機械などの重量物の搬送取り扱いが安定していたため、売上は堅調推移しました。また、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めました。
これらの結果、売上高は300百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益は16百万円(前年同四半期比38.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較し312百万円増加し2,240百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は316百万円(前年同四半期は408百万円)となりました。これは主に売上債権73百万円の増加、法人税等の支払額64百万円があったものの税金等調整前四半期純利益189百万円、減価償却費161百万円、その他47百万円の増加などを計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は480百万円(前年同四半期は128百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得に466百万円支出したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は477百万円(前年同四半期は11百万円)となりました。これは主に長期借入による収入650百万円、社債の発行による収入100百万円があったものの、長期借入金の返済117百万円、社債の償還による支出89百万円などがあったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。