四半期報告書-第65期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の回復に慎重な動きがあり、力強さを欠く展開となりましたが、緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国の消費、生産は着実に増加し、欧州も景気持ち直しの動きが続いています。一方でアジア圏の経済は中国の経済成長が一段と鈍化し、原油価格低下による産油国経済への影響が顕在化しており、世界的な政情の緊迫化等による先行き不透明感が根強く残っています。
このような経済状況の下で、当社グループは、生産性の向上に取組み原価低減を図り収益性向上に努めました。主力取引業界である自動車関連部品、建設機械関連部品、産業工作機械関連部品の中で、自動車関連受注はスポット受注もあり好調に推移し対前年同期比で増収となりましたが、建設機械関連受注および、産業工作機械関連受注は、中国の経済減速等の影響により対前年同期比で減収となりました。全体の売上高は,前年同四半期連結累計期間と比較してやや減収となりました。また、電力費、ガス等のエネルギーコストは大幅に低下し、その他経費の削減にも努めましたが、平成27年12月に操業開始した連結子会社である㈱オーネックステックセンターの操業開始に伴う経費が先行し、営業損失を計上したため、前年同四半期連結累計期間と比較して減益となりました。
こうした事業活動の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,861百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は210百万円(前年同四半期比30.1%減)、経常利益は212百万円(前年同四半期比30.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円(前年同四半期比40.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①金属熱処理加工事業
金属熱処理業界においては、主力取引業界である自動車部品関連需要はスポット受注もあり増加したものの、産業工作機械関連部品は中国経済の減速等により一時的に需要が低下した影響から受注が減少、建設機械関連部品もアジア新興国や資源国等の景気下振れの影響から引き続き低迷しており、売上は前年同四半期比減少しました。一方で電気・ガス等のエネルギー価格が大幅に低下し、生産性の向上及び、諸経費削減に取り組み全力で収益の確保に努めました。
風力発電については、増速機用歯車の熱処理を手がけておりますが、前年同四半期比横ばいで推移しました。
また、連結子会社である㈱オーネックステックセンターは三重県亀山市の工場が平成27年12月から操業開始しており、自動車関連部品のスポット需要があったことから、第3四半期の売上は順調に推移しましたが、操業開始に伴い本格受注のための試作、治具・工具の取得や不動産取得税等の経費が先行しており、営業損失102百万円を計上しました。
これらの結果、売上高は3,441百万円(前年同四半期比1.4%減)、セグメント利益は159百万円(前年同四半期比35.3%減)となりました。
②運送事業
運送事業につきましては、道路舗装関連取引先の開拓等受注拡大に努め、機械などの重量物の搬送取り扱い、売上は前年同期比やや減少したものの堅調推移しました。また、軽油価格の低下、傭車(外注)便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めました。
また、㈱オーネックステックセンターの操業開始に伴い、㈱オーネックスラインも平成28年2月に三重営業所を開設し,運送事業の受注拡大を図っております。
これらの結果、売上高は420百万円(前年同四半期比5.0%減)、セグメント利益は27百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して751百万円増加し、9,231百万円となりました。これは主に現金及び預金が519百万円、建設仮勘定が247百万円減少したものの、建物及び構築物が580百万円、機械装置及び運搬具が841百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して715百万円増加し、3,875百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が83百万円、社債が65百万円減少したものの、長期借入金が806百万円、未払金が110百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して35百万円増加し、5,355百万円となりました。これは主に利益剰余金が75百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が39百万円減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。