有価証券報告書-第63期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。