有価証券報告書-第66期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年8月25日開催の取締役会において、平成29年9月27日開催の第66期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する取組みを進めています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成30年1月1日をもって、平成29年12月31日(実質上12月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年6月30日現在)	16,600,000株
株式併合により減少する株式数	14,940,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,660,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年8月25日
定時株主総会決議日	平成29年9月27日
単元株式数の変更及び株式併合	平成30年1月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1株当たり純資産額	3,113円66銭	3,201円21銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△51円37銭	77円66銭

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。