有価証券報告書-第75期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な後発事象)
(新たな事業の開始)
当社は、2026年9月18日開催の取締役会において、以下のとおり、新たな事業を開始することについて決議いたしました。
1.新たな事業を開始する目的
当社は、主として熱処理加工事業を展開しておりますが、特定の市場に収益源が偏ることによる事業リスクを軽減し、外部環境の変化に対する耐性を高めるため、事業領域の拡大および収益源の多様化を検討してまいりました。
近年、AI技術が幅広い産業分野において活用され、AIデータセンターに対する需要の拡大が見込まれることから、中長期的な企業価値の向上を図るため、AIデータセンター関連事業へ参入することといたしました。
2.新たな事業の概要
当社は、AIデータセンター事業用地および受電設備等を取得し、これらをAIデータセンター事業者に賃貸する事業を計画しております。
当該事業は2026年7月に新設した子会社において実施し、2026年10月以降の事業開始を予定しております。
3.設備投資の概要
当該事業の開始に伴う支出予定額等は、次のとおりであります。
(1)支出の内容
AIデータセンター事業用地および受電設備等の取得
(2)支出予定額
2,427,175千円
(3)支出予定時期
2026年10月から2029年2月まで
当該支出に必要な資金については、第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行により調達する資金を充当する予定であり、当社から当該事業を実施する子会社に貸付けた上で、当該子会社においてAIデータセンター事業用地および受電設備等の取得資金として使用する予定であります。
なお、第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行の詳細については、注記事項(重要な後発事象)(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)に記載しております。
4.今後の見通し
当該新規事業は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、現時点において、翌連結会計年度以降の連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。
(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)
当社は、2026年9月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式(以下「本新株式」という。)の発行及び第1回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の発行(本新株式の発行と本新株予約権の発行を総称して以下「本資金調達」という。)を決議しました。
1.本資金調達の概要
(1) 本新株式の発行の概要

① 募集の方法	第三者割当
② 割当先	品香事業有限公司
③ 払込期日	2026年10月7日
④ 発行する株式の種類及び数	普通株式 249,000株
⑤ 発行価額及び資本組入額	発行価額 1,454円 資本組入額 727円
⑥ 発行価額の総額及び資本組入額の総額	発行価額の総額 362,046千円 資本組入額の総額 181,023千円

(2) 本新株予約権の発行の概要

① 募集の方法	第三者割当
② 割当先	品香事業有限公司
③ 割当日	2026年10月7日
④ 発行する新株予約権の数	14,110個
⑤ 新株予約権の発行価額	新株予約権1個につき1,828円
⑥ 新株予約権の発行価額の総額	25,793千円
⑦ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数	普通株式 1,411,000株
⑧ 新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1,454円
⑨ 新株予約権の行使時の払込金額の総額	2,051,594千円 (注)1
⑩ 新株予約権の行使期間	自 2026年10月8日 至 2029年2月28日
⑪ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,454円 資本組入額 727円
⑫ 新株予約権の譲渡に関する事項	割当先が本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の制限が付されております。

(注)1.本新株予約権の全部が行使された場合の金額であり、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、金額が減少いたします。
2.本資金調達により調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 本資金調達により調達する資金の額

① 資金調達の総額	2,439,433千円
② 発行諸費用の概算額	12,257千円
③ 差引手取概算額	2,427,175千円

(注)1.資金調達の総額は、本新株式の発行価額の総額362,046千円、本新株予約権の発行価額の総額25,793千円及び本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額2,051,594千円を合算した金額です。
2.発行諸費用の概算額は、登記関連費用、調査費用、新株予約権価値評価費用、弁護士費用及び有価証券届出書作成費用の合計です。なお、発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
3.本新株予約権について、権利行使期間内に行使がされない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合は、払込金額の総額及び差引手取概算額が減少します。
(2) 本資金調達により調達する資金の使途及び支出予定時期

使途	金額	支出予定時期
① AIデータセンター事業用地取得資金	1,500百万円	2026年10月
② AIデータセンターの受電設備取得資金	927百万円	2026年11月～2029年2月
合計	2,427百万円

(注)1.調達資金は、実際に支出するまで当社の銀行預金口座にて管理します。
2.具体的な使途の内訳又は時期等に重要な変更が生じた場合は、速やかに開示します。