四半期報告書-第67期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年8月25日開催の取締役会において、平成29年9月27日開催の第66期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年1月1日でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する取組みを進めています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年1月1日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(3)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成30年1月1日付で平成29年12月31日(実質上12月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年12月31日現在)	16,600,000株
株式併合により減少する株式数	14,940,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,660,000株

(4)効力発生日における発行可能株式総数

変更前の発行可能株式総数	58,686,000株
変更後の発行可能株式総数	5,868,600株

(5)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(6)単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年8月25日
定時株主総会決議日	平成29年9月27日
単元株式数の変更及び株式併合	平成30年1月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。