有価証券報告書-第70期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 251,471千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「[注記事項](重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」と同一のため、 注記を省略しております。
2.有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
有形固定資産 2,962,772千円
減損損失 81,579千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「[注記事項](重要な会計上の見積り)2.有形固定資産の減損」と同一のため、注記を省略しております。
3.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
関係会社株式 240,000千円
関係会社長期貸付金 2,725,000千円
貸倒引当金 270,000千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期を予想することは困難でありますが、ワクチン接種等の感染防止策が講じられ景気動向は緩やかな回復基調で推移すると想定しております。
ただし、ワクチン先進国での再拡大も懸念されることから、当社グループへの業績に与える影響につきましては、2022年6月期の1年程度及ぼすとの想定のもと、会計上の見積りを行っております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 251,471千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「[注記事項](重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」と同一のため、 注記を省略しております。
2.有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
有形固定資産 2,962,772千円
減損損失 81,579千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「[注記事項](重要な会計上の見積り)2.有形固定資産の減損」と同一のため、注記を省略しております。
3.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
関係会社株式 240,000千円
関係会社長期貸付金 2,725,000千円
貸倒引当金 270,000千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期を予想することは困難でありますが、ワクチン接種等の感染防止策が講じられ景気動向は緩やかな回復基調で推移すると想定しております。
ただし、ワクチン先進国での再拡大も懸念されることから、当社グループへの業績に与える影響につきましては、2022年6月期の1年程度及ぼすとの想定のもと、会計上の見積りを行っております。