#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金並びに当事業年度の営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/25 14:27
#2 業績等の概要: このような状況の中、当社におきましては、管理体制をより一層強化することにより個別案件の採算性向上に努めたほか、全社挙げての更なる固定費の削減、製造工程見直し等による原価低減を進めるとともに、生産性及び品質の更なる向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度における売上高は12,605百万円(前期比21.2%増)、営業利益は984百万円(前期比12.9%増)となりました。営業外損益においては、海外関連会社等からの受取配当金236百万円を計上した結果、経常利益は1,201百万円(前期比20.1%増)となり、法人税等調整額△706百万円(△は利益)の計上により当期純利益は1,934百万円(前期比122.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2015/06/25 14:27