有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	163百万円		128百万円
賞与引当金	141		145
退職給付引当金	372		394
繰越欠損金	2,690		2,624
仕掛品	267		96
事業構造改善引当金	52		-
減損損失	263		51
有形固定資産	-		60
投資有価証券	-		162
その他	229		174
繰延税金資産小計	4,181		3,837
評価性引当額	△4,181		△3,802
繰延税金資産合計	-		35
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15		△14
有形固定資産	-		△272
繰延税金負債合計	△15		△287
繰延税金資産(負債)の純額	△15		△252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調整)
評価性引当額等の影響額	△35.9		△9.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△6.9
その他	1.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		22.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。この税率変更による影響はありません。