有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	128百万円		102百万円
賞与引当金	145		159
退職給付引当金	394		399
繰越欠損金	2,624		2,085
仕掛品	96		99
減損損失	51		41
有形固定資産	60		57
投資有価証券	162		154
その他	174		167
繰延税金資産小計	3,837		3,268
評価性引当額	△3,802		△2,554
繰延税金資産合計	35		713
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14		△12
有形固定資産	△272		△246
繰延税金負債合計	△287		△259
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)	△252		454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
評価性引当額の影響額	△10.7		△90.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9		△6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		2.8
のれん償却額	1.4		1.2
住民税均等割	0.9		0.9
その他	△0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		△56.2

(表示方法の変更)
「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」、「のれん償却額」及び「住民税均等割」は重要性が増したため、当事業年度より主要な項目別の内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な項目別の内訳として表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が35百万円増加しております。