稲葉製作所(3421)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年7月31日
- 21億2450万
- 2014年10月31日 -45.38%
- 11億6044万
- 2015年1月31日 -6.8%
- 10億8158万
- 2015年4月30日 -4.94%
- 10億2820万
- 2015年7月31日 -3.54%
- 9億9182万
- 2015年10月31日 +5.51%
- 10億4645万
- 2016年1月31日 -2.11%
- 10億2438万
- 2016年4月30日 +2.44%
- 10億4937万
- 2016年7月31日 +23.66%
- 12億9761万
- 2016年10月31日 +4.17%
- 13億5171万
- 2017年1月31日 -2.48%
- 13億1816万
- 2017年4月30日 +2.04%
- 13億4511万
- 2017年7月31日 -4.04%
- 12億9077万
- 2017年10月31日 +4.41%
- 13億4764万
- 2018年1月31日 -1.19%
- 13億3162万
- 2018年4月30日 +1.79%
- 13億5540万
- 2018年7月31日 -1.59%
- 13億3385万
- 2018年10月31日 +4.06%
- 13億8796万
- 2019年1月31日 -0.83%
- 13億7641万
- 2019年4月30日 +0.42%
- 13億8214万
- 2019年7月31日 +3.5%
- 14億3051万
- 2019年10月31日 +0.54%
- 14億3826万
- 2020年1月31日 -3.14%
- 13億9309万
- 2020年4月30日 -1.14%
- 13億7718万
- 2020年7月31日 -6.84%
- 12億8291万
- 2020年10月31日 +0.75%
- 12億9257万
- 2021年1月31日 -4.19%
- 12億3845万
- 2021年4月30日 -0.57%
- 12億3141万
- 2021年7月31日 +0.45%
- 12億3698万
- 2021年10月31日 -0.8%
- 12億2707万
- 2022年1月31日 -0.94%
- 12億1556万
- 2022年4月30日 -2.16%
- 11億8924万
- 2022年7月31日 -9.44%
- 10億7700万
- 2022年10月31日 -0.73%
- 10億6917万
- 2023年1月31日 -3.81%
- 10億2846万
- 2023年4月30日 -0.99%
- 10億1823万
- 2023年7月31日 +18.32%
- 12億478万
- 2023年10月31日 -2.09%
- 11億7959万
- 2024年1月31日 +1.18%
- 11億9354万
- 2024年4月30日 +0.39%
- 11億9822万
- 2024年7月31日 -2.84%
- 11億6423万
- 2024年10月31日 -0.31%
- 11億6057万
- 2025年1月31日 -0.24%
- 11億5779万
- 2025年4月30日 -0.41%
- 11億5309万
- 2025年7月31日 -3.36%
- 11億1439万
- 2025年10月31日 -0.04%
- 11億1394万
- 2026年1月31日 +0.66%
- 11億2125万
- 2026年4月30日 +1.87%
- 11億4219万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2025/10/27 9:34
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型である確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。2025/10/27 9:34
なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)