#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,834百万円増加して51,574百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,637百万円減少して27,027百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,471百万円増加して24,547百万円となりました。流動資産減少の主因は、現金及び預金が2,859百万円減少したことによるものであり、固定資産増加の主因は、建物及び構築物が2,870百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加して14,247百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ697百万円増加して11,678百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ319百万円増加して2,569百万円となりました。流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が293百万円増加したことによるものであり、固定負債増加の主因は、退職給付に係る負債が305百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加して37,327百万円となりました。この主因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,003百万円増加したことによるものであります。
2016/10/20 16:09
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。2016/10/20 16:09
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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