有価証券報告書-第69期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社㈱共進及び連結子会社イナバクリエイト㈱は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社イナバインターナショナル㈱は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
	退職給付債務の期首残高	4,283,630	千円	3,436,431	千円
	会計方針の変更による累積的影響額	△932,204		-
	会計方針の変更を反映した期首残高	3,351,426		3,436,431
	勤務費用	248,438		251,424
	利息費用	23,171		18,668
	数理計算上の差異の発生額	46,573		248,706
	退職給付の支払額	△233,177		△226,169
	退職給付債務の期末残高	3,436,431		3,729,060

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
	年金資産の期首残高	2,166,437	千円	2,450,918	千円
	期待運用収益	10,832		12,254
	数理計算上の差異の発生額	33,530		25,322
	事業主からの拠出額	404,354		91,686
	退職給付の支払額	△164,235		△142,103
	年金資産の期末残高	2,450,918		2,438,078

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
	積立型制度の退職給付債務	3,436,431	千円	3,729,060	千円
	年金資産	△2,450,918		△2,438,078
	退職給付に係る負債	985,512		1,290,981
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	985,512		1,290,981

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
	勤務費用	248,438	千円	251,424	千円
	利息費用	23,171		18,668
	期待運用収益	△10,832		△12,254
	数理計算上の差異の費用処理額	37,825		33,471
	その他	20,907		22,273
	確定給付制度に係る退職給付費用	319,510		313,582

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
	数理計算上の差異	24,781	千円	△189,912	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
	未認識数理計算上の差異	243,546	千円	433,459	千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
	生保一般勘定	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
	割引率	0.8	%	0.3	%
	長期期待運用収益率	0.5	%	0.5	%
	予想昇給率	6.2	%	6.2	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	7,309	千円	6,312	千円
	退職給付費用	1,272		1,518
	退職給付の支払額	△1,664		△711
	制度への拠出額	△605		△485
	退職給付に係る負債の期末残高	6,312		6,634

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
	積立型制度の退職給付債務	16,255	千円	16,223	千円
	中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△9,942		△9,589
	退職給付に係る負債	6,312		6,634
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,312		6,634

(3) 退職給付費用

		前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
	簡便法で計算した退職給付費用	1,272	千円	1,518	千円

4.確定拠出制度

		前連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
	連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	5,894	千円	6,710	千円