有価証券報告書-第70期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社㈱共進及び連結子会社イナバクリエイト㈱は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社イナバインターナショナル㈱は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
	退職給付債務の期首残高	3,436,431	千円	3,729,060	千円
	勤務費用	251,424		267,621
	利息費用	18,668		6,424
	数理計算上の差異の発生額	248,706		△72,708
	退職給付の支払額	△226,169		△259,619
	退職給付債務の期末残高	3,729,060		3,670,777

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
	年金資産の期首残高	2,450,918	千円	2,438,078	千円
	期待運用収益	12,254		12,190
	数理計算上の差異の発生額	25,322		14,887
	事業主からの拠出額	91,686		90,333
	退職給付の支払額	△142,103		△167,072
	年金資産の期末残高	2,438,078		2,388,417

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
	積立型制度の退職給付債務	3,729,060	千円	3,670,777	千円
	年金資産	△2,438,078		△2,388,417
	退職給付に係る負債	1,290,981		1,282,360
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,290,981		1,282,360

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
	勤務費用	251,424	千円	267,621	千円
	利息費用	18,668		6,424
	期待運用収益	△12,254		△12,190
	数理計算上の差異の費用処理額	33,471		108,368
	その他	22,273		36,684
	確定給付制度に係る退職給付費用	313,582		406,907

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
	数理計算上の差異	△189,912	千円	195,964	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
	未認識数理計算上の差異	433,459	千円	237,494	千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
	生保一般勘定	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
	割引率	0.3	%	0.5	%
	長期期待運用収益率	0.5	%	0.5	%
	予想昇給率	6.2	%	6.2	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	6,312	千円	6,634	千円
	退職給付費用	1,518		2,260
	退職給付の支払額	△711		-
	制度への拠出額	△485		△480
	退職給付に係る負債の期末残高	6,634		8,415

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
	積立型制度の退職給付債務	16,223	千円	18,581	千円
	中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△9,589		△10,165
	退職給付に係る負債	6,634		8,415
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,634		8,415

(3) 退職給付費用

		前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
	簡便法で計算した退職給付費用	1,518	千円	2,260	千円

4.確定拠出制度

		前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
	連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	6,710	千円	7,717	千円