有価証券報告書-第72期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社イナバインターナショナル株式会社、株式会社共進及びイナバクリエイト株式会社は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)		当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
	退職給付債務の期首残高	3,670,777	千円	3,658,210	千円
	勤務費用	258,600		251,057
	利息費用	10,465		9,736
	数理計算上の差異の発生額	△31,883		69,377
	退職給付の支払額	△249,749		△253,063
	退職給付債務の期末残高	3,658,210		3,735,318

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)		当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
	年金資産の期首残高	2,388,417	千円	2,339,366	千円
	期待運用収益	11,942		11,696
	数理計算上の差異の発生額	14,259		12,765
	事業主からの拠出額	93,322		138,086
	退職給付の支払額	△168,575		△170,972
	年金資産の期末残高	2,339,366		2,330,943

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
	積立型制度の退職給付債務	3,658,210	千円	3,735,318	千円
	年金資産	△2,339,366		△2,330,943
	退職給付に係る負債	1,318,844		1,404,374
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,318,844		1,404,374

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)		当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
	勤務費用	258,600	千円	251,057	千円
	利息費用	10,465		9,736
	期待運用収益	△11,942		△11,696
	数理計算上の差異の費用処理額	99,245		89,616
	その他	28,424		28,399
	確定給付制度に係る退職給付費用	384,792		367,112

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)		当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
	数理計算上の差異	145,388	千円	33,004	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
	未認識数理計算上の差異	92,106	千円	59,101	千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
	生保一般勘定	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)		当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
	割引率	0.4	%	0.3	%
	長期期待運用収益率	0.5	%	0.5	%
	予想昇給率	6.2	%	6.2	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)		当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	8,415	千円	15,015	千円
	退職給付費用	7,455		12,119
	退職給付の支払額	△360		△453
	制度への拠出額	△495		△540
	退職給付に係る負債の期末残高	15,015		26,141

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
	積立型制度の退職給付債務	25,786	千円	37,551	千円
	中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△10,771		△11,410
	退職給付に係る負債	15,015		26,141
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,015		26,141

(3) 退職給付費用

		前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)		当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
	簡便法で計算した退職給付費用	7,455	千円	12,119	千円

4.確定拠出制度

		前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)		当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
	連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	8,517	千円	9,271	千円