有価証券報告書-第76期(2022/08/01-2023/07/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型である確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)		当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
	退職給付債務の期首残高	3,700,640	千円	3,688,596	千円
	勤務費用	238,147		226,283
	利息費用	8,497		15,784
	数理計算上の差異の発生額	△102,309		△114,130
	退職給付の支払額	△156,379		△190,145
	退職給付債務の期末残高	3,688,596		3,626,389

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)		当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
	年金資産の期首残高	2,510,783	千円	2,663,785	千円
	期待運用収益	25,107		13,318
	数理計算上の差異の発生額	△5,657		△1,621
	事業主からの拠出額	231,944		234,323
	退職給付の支払額	△98,391		△123,995
	年金資産の期末残高	2,663,785		2,785,810

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
	積立型制度の退職給付債務	3,688,596	千円	3,626,389	千円
	年金資産	△2,663,785		△2,785,810
	退職給付に係る負債	1,024,810		1,145,961
	退職給付に係る資産	-		△305,383
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,024,810		840,578

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)		当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
	勤務費用	238,147	千円	226,283	千円
	利息費用	8,497		15,784
	期待運用収益	△25,107		△13,318
	数理計算上の差異の費用処理額	△26,160		△27,971
	確定給付制度に係る退職給付費用	195,376		200,777

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)		当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
	数理計算上の差異	70,491	千円	84,537	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
	未認識数理計算上の差異	△110,862	千円	△195,400	千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
	生保一般勘定	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
	割引率	0.4	%	0.6	%
	長期期待運用収益率	1.0	%	0.5	%
	予想昇給率	6.2	%	6.2	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)		当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	47,126	千円	52,194	千円
	退職給付費用	8,384		7,351
	退職給付の支払額	△2,677		-
	制度への拠出額	△640		△720
	退職給付に係る負債の期末残高	52,194		58,825

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
	積立型制度の退職給付債務	60,898	千円	68,270	千円
	中小企業退職金共済制度からの支給見込額	△8,704		△9,444
	退職給付に係る負債	52,194		58,825
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,194		58,825

(3) 退職給付費用

		前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)		当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
	簡便法で計算した退職給付費用	8,384	千円	7,351	千円

4.確定拠出制度

		前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)		当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
	連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	12,934	千円	22,206	千円