- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の2つを報告セグメントとしています。
「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っています。「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っています。
2025/10/27 9:34- #2 事業の内容
| セグメント名称 | 主要製品名 |
| オフィス家具 | [机シリーズ]ハイブリッドデスク「デュエナ ワイドデスク」、「テリオ」ワークプレイデスク「フレイ」、「レジェロ」オフィスデスク「デュエナ」、「ノヴィ2」、「ワゴン」折りたたみテーブル「ノムダ」[椅子シリーズ]オフィスチェア「スウィン」、「エクセア」、「イエラ」、「イニシオ」[収納家具シリーズ]壁面収納庫「ティーエフ」、パーソナルロッカー「イプリア」[その他家具]サイレントブース「ヴィアルーム」、「ビズブレイク」ローパーティション「ユルト」、「FSRパネル」 |
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
(鋼製物置)
- #3 事業等のリスク
(3) 価格競争
当社グループは、事業展開する市場において激しい価格競争に晒されています。鋼製物置を取り扱う市場は、規模が小さいうえに当社と競合他社による寡占市場であり、オフィス家具を取り扱う市場は、大手を中心に競合性が高く、価格面の圧力が強い市場となっています。
そのような環境において、当社グループにとって常に有利な価格決定をすることは困難な状況にあり、競合他社の価格設定の影響を受けます。当社グループは、独自性のある高品質な製品を市場へ投入できると自負しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/10/27 9:34- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主に鋼製物置及びオフィス家具等の製造・販売を行っています。
当社グループでは、主に鋼製物置及びオフィス家具の製品又は商品を顧客に供給することを履行義務としており、当該製品又は商品の販売においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。ただし、国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
2025/10/27 9:34- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| | 2025年7月31日現在 |
| 鋼製物置 | 668 | (99) |
| オフィス家具 | 343 | (34) |
| 全社(共通) | 62 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人事派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む)は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものです。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 26 | 31 |
| 株式会社内田洋行 | 1,800 | 1,800 | 主としてオフィス家具製品の主要販売先であり、かつオフィス家具事業での事業連携を継続的に推進しており、良好な関係の維持・強化を図るため。なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しています。 | 有 |
| 18 | 14 |
(注)1.「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を含みます。
2.各関係先との取引内容等の詳細な開示は出来ないため、定量的な保有効果は記載していません。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗のうち、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。
2025/10/27 9:34- #8 研究開発活動
当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、119百万円となりました。
(オフィス家具)
オフィス家具セグメントにつきましては、2025年3月に折りたたみテーブル「NOMUDA(ノムダ)」を発売しました。「NOMUDA(ノムダ)」は、板金天板の特徴を活かした「薄さ」、アルミやスチールの加工技術を駆使した「軽さ」、使用者や施工業者に配慮した「安全性」と3つの特徴を兼ね備えた折りたたみテーブルになっており、「薄さ」「軽さ」は環境にもやさしく、輸送面でのCO2排出量削減にも貢献します。また、「NOMUDA(ノムダ)」は、オフィス家具分野はもとより、学校、介護施設、ホテルなど新しい分野もターゲットにできる製品となっています。
2025/10/27 9:34- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、社員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。
この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っています。
当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指していきます。
2025/10/27 9:34- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ⅵ)セグメントの経営成績
当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の2つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。セグメントの業績は、以下のとおりです。
・2025年7月期 セグメント情報
2025/10/27 9:34- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
結合企業の名称 株式会社共進
事業の内容 鋼製物置・オフィス家具販売
被結合企業の名称 株式会社カトウ産業
2025/10/27 9:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
