整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△958,759千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額94,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。2015/10/23 15:09

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス㈱
㈱カトウ産業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/10/23 15:09

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が932,204千円減少し、繰越利益剰余金が601,271千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響については、軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。

2015/10/23 15:09

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が932,204千円減少し、利益剰余金が601,271千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響については、軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は、軽微であります。

2015/10/23 15:09

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/10/23 15:09

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)	当連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
土地	-	23,550
有形固定資産「その他」	75	-
計	164	23,550

2015/10/23 15:09

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)	当連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
土地	655,654	-
有形固定資産「その他」	-	0
計	655,939	2,524

2015/10/23 15:09

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)	当連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
機械装置及び運搬具	848	542
有形固定資産「その他」	578	318
計	5,295	2,154

2015/10/23 15:09

#11 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく必要額を計上しております。2015/10/23 15:09

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年7月31日)	当連結会計年度(平成27年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,008,615千円	19,528,039千円

2015/10/23 15:09

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/10/23 15:09

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	10,523
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	7,804
		合計	18,327

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き市況が低迷していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
当連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)

2015/10/23 15:09

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2015/10/23 15:09

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度まで「特別損失」の「その他」に表示していた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた86千円は「固定資産売却損」として組み替えております。

2015/10/23 15:09

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△102,842千円、及び「その他」に表示していた△31千円は、「投資有価証券の取得による支出」△833千円及び「その他」△102,040千円として組み替えております。

2015/10/23 15:09

#18 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(ただし、一部の原材料については最終仕入原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/10/23 15:09

#19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。2015/10/23 15:09

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2015/10/23 15:09

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/10/23 15:09

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/10/23 15:09

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/10/23 15:09

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)		当連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
1株当たり純資産額	2,007.05	円	2,079.07	円
1株当たり当期純利益金額	115.43	円	54.15	円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/10/23 15:09