有価証券報告書-第68期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年7月31日)			当事業年度 (平成27年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	88,395	千円		82,579	千円
	未払事業税等	63,541			33,031
	退職給付引当金	656,347			239,878
	役員退職慰労引当金	150,982			144,528
	減損損失	836,002			742,832
	たな卸資産評価損	19,234			21,570
	その他	97,591			61,162
	繰延税金資産小計	1,912,095			1,325,583
	評価性引当額	△899,791			△803,168
	繰延税金資産合計	1,012,303			522,414
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△167,294			△126,539
	固定資産圧縮積立金	△121,007			△118,243
	固定資産圧縮特別勘定積立金	△69,748			△48,163
	その他	△63,525			△59,573
	繰延税金負債合計	△421,575			△352,520
	繰延税金資産の純額	590,727			169,894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。