有価証券報告書-第71期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年7月31日)			当事業年度 (平成30年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	78,159	千円		78,248	千円
	未払事業税等	16,324			17,752
	退職給付引当金	319,971			375,381
	役員株式給付引当金	5,693			11,914
	減損損失	661,495			652,928
	たな卸資産評価損	21,457			16,879
	その他	192,308			189,962
	繰延税金資産小計	1,295,410			1,343,065
	評価性引当額	△771,713			△782,350
	繰延税金資産合計	523,696			560,715
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△71,823			△47,486
	固定資産圧縮積立金	△144,089			△138,120
	その他有価証券評価差額金	△55,061			△79,389
	その他	△437			△5,588
	繰延税金負債合計	△271,412			△270,584
	繰延税金資産の純額	252,284			290,130

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△55,499千円は、「その他有価証券評価差額金」△55,061千円、「その他」△437千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年7月31日)			当事業年度 (平成30年7月31日)
	法定実効税率	30.8	%		30.8	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1			7.0
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.2
	評価性引当額の増加	1.0			3.5
	住民税均等割	2.3			5.1
	税額控除	△3.0			△5.5
	その他	△1.4			△1.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8			39.7