有価証券報告書-第67期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年7月31日)			当事業年度 (平成26年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	88,307	千円		88,395	千円
	未払事業税等	37,282			63,541
	未払費用	67,412			38,179
	退職給付引当金	755,387			656,347
	役員退職慰労引当金	144,621			150,982
	減損損失	938,442			836,002
	たな卸資産評価損	23,905			19,234
	その他	59,022			59,411
	繰延税金資産小計	2,114,382			1,912,095
	評価性引当額	△923,970			△899,791
	繰延税金資産合計	1,190,412			1,012,303
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△199,293			△167,294
	固定資産圧縮積立金	△39,685			△121,007
	固定資産圧縮特別勘定積立金	-			△69,748
	その他	△44,151			△63,525
	繰延税金負債合計	△283,131			△421,575
	繰延税金資産の純額	907,281			590,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。