有価証券報告書-第76期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年7月31日)			当事業年度 (2023年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	87,288	千円		91,716	千円
	未払事業税等	21,442			45,595
	退職給付引当金	347,516			368,159
	役員株式給付引当金	41,628			50,370
	製品補償引当金	-			25,089
	減損損失	656,077			645,284
	棚卸資産評価損	27,825			30,180
	その他	179,754			207,070
	繰延税金資産小計	1,361,535			1,463,467
	評価性引当額	△607,248			△607,248
	繰延税金資産合計	754,287			856,218
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△118,437			△113,961
	その他有価証券評価差額金	△60,340			△96,643
	前払年金費用	-			△51,149
	その他	△5,438			△5,492
	繰延税金負債合計	△184,217			△267,247
	繰延税金資産の純額	570,069			588,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2023年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。