有価証券報告書-第73期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年7月31日)			当事業年度 (2020年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	81,595	千円		83,101	千円
	未払事業税等	44,774			28,038
	退職給付引当金	411,653			396,873
	役員株式給付引当金	18,858			31,728
	減損損失	753,056			724,266
	たな卸資産評価損	19,828			18,057
	その他	183,410			197,250
	繰延税金資産小計	1,513,176			1,479,317
	評価性引当額	△828,416			△831,815
	繰延税金資産合計	684,760			647,501
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△23,307			-
	固定資産圧縮積立金	△132,760			△127,821
	その他有価証券評価差額金	△61,585			△33,552
	その他	△5,620			△5,817
	繰延税金負債合計	△223,273			△167,191
	繰延税金資産の純額	461,486			480,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年7月31日)			当事業年度 (2020年7月31日)
	法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略してます。
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
	評価性引当額の増加	3.0
	住民税均等割	1.1
	その他	△0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0