有価証券報告書-第74期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年7月31日)			当事業年度 (2021年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	83,101	千円		87,578	千円
	未払事業税等	28,038			46,319
	退職給付引当金	396,873			376,450
	役員株式給付引当金	31,728			39,651
	減損損失	724,266			667,584
	たな卸資産評価損	18,057			22,225
	その他	197,250			191,338
	繰延税金資産小計	1,479,317			1,431,148
	評価性引当額	△831,815			△589,780
	繰延税金資産合計	647,501			841,368
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△127,821			△123,045
	その他有価証券評価差額金	△33,552			△76,554
	その他	△5,817			△6,155
	繰延税金負債合計	△167,191			△205,755
	繰延税金資産の純額	480,310			635,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
	法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略してます。		30.6	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0
	評価性引当額の増減			△8.7
	住民税均等割			0.6
	税額控除			△2.2
	その他			0.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.2