有価証券報告書-第70期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年7月31日)			当事業年度 (平成29年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	77,000	千円		78,159	千円
	未払事業税等	40,339			16,324
	退職給付引当金	262,839			319,971
	役員退職慰労引当金	127,632			-
	役員株式給付引当金	-			5,693
	減損損失	685,263			661,495
	たな卸資産評価損	22,461			21,457
	その他	54,311			192,308
	繰延税金資産小計	1,269,846			1,295,410
	評価性引当額	△764,959			△771,713
	繰延税金資産合計	504,887			523,696
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△96,160			△71,823
	固定資産圧縮積立金	△151,075			△144,089
	その他	△47,471			△55,499
	繰延税金負債合計	△294,707			△271,412
	繰延税金資産の純額	210,180			252,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年7月31日)			当事業年度 (平成29年7月31日)
	法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.8	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目				3.1
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.1
	評価性引当額の増加				1.0
	住民税均等割				2.3
	税額控除				△3.0
	その他				△1.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.8