有価証券報告書-第78期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年7月31日)			当事業年度 (2025年7月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	91,647	千円		91,201	千円
	未払事業税等	40,084			11,570
	退職給付引当金	363,460			361,669
	役員株式給付引当金	50,278			42,850
	減損損失	634,510			644,659
	棚卸資産評価損	24,391			25,270
	その他	226,333			104,174
	繰延税金資産小計	1,430,707			1,281,395
	評価性引当額	△594,759			△614,282
	繰延税金資産合計	835,947			667,113
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△109,704			△109,444
	その他有価証券評価差額金	△84,868			△86,509
	前払年金費用	△88,217			△134,349
	その他	△4,731			△5,929
	繰延税金負債合計	△287,521			△336,232
	繰延税金資産の純額	548,425			330,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
	法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.6	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
	評価性引当額の増減			△1.1
	住民税均等割			0.9
	税額控除			△2.8
	その他			0.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。