純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少して13,747百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ547百万円減少して11,130百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ47百万円増加して2,616百万円となりました。流動負債減少の主因は、未払法人税等が508百万円減少したことによるものであり、固定負債増加の主因は、役員株式給付引当金が18百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加して37,635百万円となりました。この主因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が131百万円及び退職給付に係る調整累計額が135百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.8%増加して73.2%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,125円61銭から2,143円15銭となりました。

2017/10/24 16:36

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/10/24 16:36

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において70,512千円、52,000株であります。

2017/10/24 16:36

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。2017/10/24 16:36

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/10/24 16:36

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)		当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
1株当たり純資産額	2,125.61	円	2,143.15	円
1株当たり当期純利益金額	81.13	円	32.54	円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は当連結会計年度より、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2017/10/24 16:36