有価証券報告書-第70期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(役員退職慰労引当金制度の廃止)
当社は、平成28年7月期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給(支給時期は各役員の退任時)を決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額452,078千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて計上しております。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当事業年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(ただし、社外取締役を除く)に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という)の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において70,512千円、52,000株であります。