整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△975,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額73,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。2019/10/24 15:49

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/10/24 15:49

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
イナバロジスティクス株式会社
株式会社カトウ産業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/10/24 15:49

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2019/10/24 15:49

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)		当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
機械装置及び運搬具	1,322	千円	5,267	千円
有形固定資産「その他」	223		594
計	1,545		5,862

2019/10/24 15:49

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)	当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
機械装置及び運搬具	1,822	17,956
有形固定資産「その他」	2,940	1,671
計	5,848	19,994

2019/10/24 15:49

#9 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役(ただし、社外取締役を除く)への当社株式及びその換価処分金額相当分の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しております。2019/10/24 15:49

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/10/24 15:49

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年7月31日)	当連結会計年度(2019年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	22,828,665千円	23,465,267千円

2019/10/24 15:49

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/10/24 15:49

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
宮城県石巻市他	鋼製物置事業資産	建物及び構築物	7,589
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	機械装置及び運搬具	3,797
		有形固定資産「その他」	17,701
		建設仮勘定	2,900

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)

2019/10/24 15:49

#14 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

2)当社グループとの間で、過去3事業年度において連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
3)当社グルーブが、過去3事業年度において連結総資産の2%以上に相当する金額の借入のある金融機関の取締役等でないこと。
4)主幹事証券会社の取締役等でないこと。

2019/10/24 15:49

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/10/24 15:49

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの課題に対処すべく、多様化する市場ニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、製品の強みを生かした提案型営業の拡大や代理店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点の連携強化などにより、拡販を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、積極的に生産性の向上・省力化に資する設備投資などに取り組み、事業拡大を図ってまいります。
また、健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を行うことが財務上の課題となっております。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な課題の一つと捉え、省エネルギー、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。

2019/10/24 15:49

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
(資産)
流動資産は28,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加いたしました。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,377百万円、売上債権回収方法の変更による電子記録債権の増加206百万円、消費税率引き上げ前の駆込み需要対応等による商品及び製品の増加206百万円、合同運用指定金銭信託の取得による有価証券の増加200百万円、第4四半期連結会計期間の売上減少による受取手形及び売掛金の減少566百万円であります。固定資産は25,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。主な変動要因は、生産設備の更新による機械装置及び運搬具(純額)の増加269百万円、繰延税金資産の増加169百万円、社債の取得による投資有価証券の増加127百万円、減価償却による建物及び構築物(純額)の減少68百万円、減損損失の計上による土地の減少90百万円であります。

2019/10/24 15:49

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(損益計算書)

2019/10/24 15:49

#19 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(ただし、一部の原材料については最終仕入原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/10/24 15:49

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/10/24 15:49

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

2019/10/24 15:49

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。2019/10/24 15:49

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2019/10/24 15:49

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/10/24 15:49

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料

2019/10/24 15:49

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/24 15:49

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/10/24 15:49

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/10/24 15:49

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日)		当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)
1株当たり純資産額	2,150.29	円	2,182.58	円
1株当たり当期純利益金額	23.27	円	60.39	円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2019/10/24 15:49