#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。2019/10/24 15:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,628百万円の支出(前連結会計年度は2,254百万円の支出)となりました。
この主な内訳は、有価証券の償還800百万円による収入と、有形固定資産の取得1,051百万円、有価証券の取得1,000百万円、投資有価証券の取得200百万円、無形固定資産の取得150百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/10/24 15:49
#3 設備投資等の概要: オフィス家具におきましては、新製品の金型等の投資を行っており、設備投資額は355万円であります。
その他、セグメントに区分できない設備投資額が1,050百万円であります。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
2019/10/24 15:49
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
2019/10/24 15:49
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(ただし、一部の原材料については最終仕入原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/10/24 15:49
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/24 15:49