- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/10/21 16:15- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。
2021/10/21 16:15- #3 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当事業年度においては、翌事業年度は感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるとする一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症の感染拡大が長期化することで、国内・世界経済が低迷した場合には、当社製品の需要減少等をもたらし、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2021/10/21 16:15- #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当連結会計年度においては、翌連結会計年度は感染拡大と小康状態を繰り返し、収束には時間がかかるとする一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症の感染拡大が長期化することで、国内・世界経済が低迷した場合には、当社グループ製品の需要減少等をもたらし、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2021/10/21 16:15- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 635,613千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。2021/10/21 16:15 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
② 主要な仮定
当該見積りの基礎となる将来の業績予測の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率並びに原材料価格の市況推移見込等です。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、新型コロナウイルスの影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/10/21 16:15