#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しています。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/10/21 16:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑤ 設備投資額と減価償却費
当連結会計年度に実施した設備投資額(無形固定資産を含む)は、3,211百万円であります。主要な設備投資は、犬山工場生産設備1,508百万円、柏工場生産設備552百万円、静岡営業所・配送センター新築工事231百万円であります。
減価償却費(無形固定資産を含む)は前期に比べ281百万円増加して1,720百万円となりました。なお、有形固定資産のみの減価償却費は、前期に比べ276百万円増加して1,557百万円となりました。前期差の主な要因は、犬山工場生産設備の稼働に伴い機械装置に係る償却、及び新製品の生産開始に伴い工具(金型)に係る償却が前期と比べ増加したためです。
2021/10/21 16:15
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」及び「無形固定資産の取得による支出」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△48,769千円は、「有形固定資産の売却による収入」4,278千円、「無形固定資産の取得による支出」△29,207千円及び「その他」△23,840千円として組替えており、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,409千円は、「自己株式の取得による支出」△42千円及び「その他」△1,366千円として組替えています。
2021/10/21 16:15
#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の合理化、物流機能の強化等を目的として、3,211百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、鋼製物置事業2,600百万円、オフィス家具事業33百万円、その他577百万円です。
当社グループの設備投資は、主に生産設備を中心に行っており、高い品質力・技術力の維持とともに、事業競争力の強化に重点を置いて設備投資を行っています。当連結会計年度は、犬山工場の生産性向上・品質向上等を目的とする重点投資を行った結果、設備投資額は前期に比べ増加しました。
2021/10/21 16:15
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しています。
2021/10/21 16:15
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(ただし、一部の原材料については最終仕入原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2021/10/21 16:15