#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/10/21 16:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度に実施した設備投資は、2,122百万円であります。主要な設備投資は、柏工場・粉体塗装設備の更新、富岡工場・設備棟の新設などであります。
なお、当連結会計年度における減価償却費(無形固定資産を含む。)は、前期に比べ238百万円増加して1,959百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は1,893百万円であり、前期に比べ336百万円増加しております。前期差の主な要因は、犬山工場・鋼製物置ラインや新製品用金型に関する償却の増加であります。
・設備投資と減価償却費の推移
2022/10/21 16:30
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の合理化等を目的として、2,122百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、鋼製物置事業608百万円、オフィス家具事業74百万円、その他1,439百万円であります。
当社グループの設備投資は、主に生産設備を中心に行っており、高い品質力・技術力の維持とともに、事業競争力の強化に重点を置いて設備投資を行っております。
2022/10/21 16:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
2022/10/21 16:30
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(ただし、一部の原材料については最終仕入原価法)(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/10/21 16:30