固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/10/21 16:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/10/21 16:30

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)		当連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
建物及び構築物	-	千円	720	千円
機械装置及び運搬具	3,096		1,032
土地	-		30,697
計	3,096		32,450

2022/10/21 16:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)		当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
土地	20,176		1,161
有形固定資産「その他」	410		985
計	40,270		5,792

2022/10/21 16:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)		当連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
機械装置及び運搬具	4,892		12,296
有形固定資産「その他」	0		229
ソフトウエア	-		14,422

2022/10/21 16:30

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/10/21 16:30

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年7月31日)	当連結会計年度(2022年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,159,246千円	25,241,157千円

2022/10/21 16:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/10/21 16:30

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県犬山市他	オフィス家具事業資産	有形固定資産「その他」	25,230
		合計	25,230

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

2022/10/21 16:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
流動資産	28,244	30,878	2,633
固定資産	28,221	28,468	246
資産合計	56,466	59,346	2,880

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,633百万円増加して30,878百万円となりました。主な変動要因は、配当金支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少464百万円、受取手形及び売掛金の増加1,358百万円、電子記録債権の増加433百万円、金銭信託取得による有価証券の増加800百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加して28,468百万円となりました。主な変動要因は、投資その他の資産の投資有価証券の増加246百万円であります。

2022/10/21 16:30

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりました35,709千円は、「雑収入」70,713千円として組替えております。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました3,070千円は、「固定資産売却損」3,070千円として組替えております。

2022/10/21 16:30

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました3,096千円は、「固定資産売却損」3,096千円として組替えております。

2022/10/21 16:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(その附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

2022/10/21 16:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/10/21 16:30