(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社のうち、インディアナ・マルジュン社は、確定拠出型の年金制度を設けており、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けており、また、株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職一時金制度を設けているほか、総合型基金であるホンダ販売厚生年金基金に加入しております。
ホンダ販売厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社及び株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,938百万円	1,536百万円
勤務費用	128	119
利息費用	15	7
数理計算上の差異の発生額	79	△20
退職給付の支払額	△120	△79
大量退職による支払額	△498	―
その他	△6	―
退職給付債務の期末残高	1,536	1,563

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,146百万円	870百万円
期待運用収益	19	17
数理計算上の差異の発生額	△19	14
事業主からの拠出額	61	49
退職給付の支払額	△61	△37
大量退職による支払額	△256	―
その他	△20	―
年金資産の期末残高	870	914

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	775百万円	789百万円
年金資産	△870	△914
	△94	△125
非積立型制度の退職給付債務	760	774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	666	649
退職給付に係る負債	760	774
退職給付に係る資産	△94	△125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	666	649

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	128百万円	119百万円
利息費用	15	7
期待運用収益	△19	△17
数理計算上の差異の費用処理額	20	23
過去勤務費用の費用処理額	9	8
その他	2	―
確定給付制度に係る退職給付費用	156	140

(注)上記以外に、前連結会計年度において退職者への特別加算金及び大量退職に伴う退職給付制度の一
部終了損失計644百万円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	16百万円	8百万円
数理計算上の差異	△44	57
その他	2	―
合計	△26	65

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△14百万円	△6百万円
未認識数理計算上の差異	△183	△125
合計	△197	△131

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	41.0%	43.2%
株式	37.0	36.1
一般勘定	19.4	18.2
その他	2.7	2.5
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結
会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.5%	1.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	113百万円	153百万円
退職給付費用	57	48
退職給付の支払額	△11	△32
制度への拠出額	△5	△5
退職給付に係る負債の期末残高	153	164

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	―百万円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	153	164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153	164
退職給付に係る負債	153	164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	153	164

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度57百万円 当連結会計年度48百万円
4 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を除く。)への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度24百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	40,290百万円	39,426百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備 金の額との合計額	38,251	37,347
差引額	2,038	2,078

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.52% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.52% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,244百万円、当連結会計年度4,167百万円)及び別途積立金(前連結会計年度2,038百万円、当連結会計年度2,078万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。