繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 3億9400万
- 2020年3月31日 -40.86%
- 2億3300万
個別
- 2019年3月31日
- 2億5800万
- 2020年3月31日 -54.26%
- 1億1800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 16:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 子会社株式 769百万円 769百万円 繰延税金負債合計 △92 △98 繰延税金資産の純額 258 118 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 16:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 投資有価証券 827百万円 827百万円 繰延税金負債合計 △199 △197 繰延税金資産(負債)の純額 394 233 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.繰延税金資産2020/06/26 16:03
当社グループは、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
c.退職給付引当金