有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
子会社株式	769百万円	769百万円
税務上の繰越欠損金	442	253
繰越外国税額控除	168	43
退職給付引当金	218	230
資産除去債務	45	69
その他	250	178
繰延税金資産小計	1,893	1,544
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△275	△162
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△1,266	△1,165
評価性引当額小計	△1,542	△1,327
繰延税金資産合計	351	216
(繰延税金負債)
資産除去債務対応資産	△22	△43
前払年金費用	△43	△47
その他有価証券評価差額金	△25	△7
繰延税金負債合計	△92	△98
繰延税金資産の純額	258	118

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「資産除去債務対応資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△22百万円は、「資産除去債務対応資産」△22百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7	1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.7	△8.4
住民税均等割等	0.2	0.2
評価性引当額増減額	△10.9	△4.4
その他	0.3	1.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	13.5	20.0