訂正有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	67百万円	67百万円
子会社株式	48	48
賞与引当金	78	70
退職給付引当金	308	341
繰越外国税額控除	256	282
繰越欠損金	181	339
その他	137	145
繰延税金資産小計	1,077	1,295
評価性引当額	△925	△1,160
繰延税金資産合計	151	135
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△374	△244
その他	△12	△12
繰延税金負債合計	△387	△256
繰延税金負債の純額	△236	△120

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.80%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5	△1.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.1	1.8
住民税均等割等	0.5	△0.9
評価性引当額増減額	△38.7	△37.5
外国源泉税	18.6	△31.8
その他	0.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.2	△36.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
ただし、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に及ぼす影響は軽微であります。