有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
子会社株式	879百万円	897百万円
退職給付引当金	252	231
資産除去債務	74	77
その他	153	155
繰延税金資産小計	1,358	1,361
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△923	△941
評価性引当額小計	△923	△941
繰延税金資産合計	435	420
(繰延税金負債)
資産除去債務対応資産	△36	△35
前払年金費用	△40	△43
その他有価証券評価差額金	△40	△26
繰延税金負債合計	△117	△104
繰延税金資産の純額	318	316

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	6.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.6	△16.0
住民税均等割等	0.5	0.8
評価性引当額増減額	11.2	2.7
税額控除	△12.3	△10.2
その他	6.2	1.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.5	15.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。