訂正有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
子会社株式	497百万円	777百万円
事業撤退損失引当金	―	644
未払金	―	382
繰越欠損金	494	349
繰越外国税額控除	328	252
減損損失	108	244
その他	532	474
繰延税金資産小計	1,961	3,125
評価性引当額	△1,797	△2,808
繰延税金資産合計	163	317
(繰延税金負債)
減価償却費	―	△240
前払年金費用	△51	△41
その他有価証券評価差額金	△258	△20
その他	△10	△9
繰延税金負債合計	△320	△312
繰延税金資産(△は負債) の純額	△156	5

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△4.5	△4.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.3	0.2
住民税均等割等	△0.2	△0.1
評価性引当額増減額	△36.1	△34.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3	△0.1
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△6.1	△6.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3百万円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。なお、この税率変更による損益への影響は軽微であります。