有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
子会社株式	769百万円	769百万円
未払金	164	52
税務上の繰越欠損金	560	442
繰越外国税額控除	148	168
退職給付引当金	207	218
その他	297	243
繰延税金資産小計	2,147	1,893
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―	△275
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	―	△1,266
評価性引当額小計	△1,736	△1,542
繰延税金資産合計	410	351
(繰延税金負債)
前払年金費用	△40	△43
その他有価証券評価差額金	△30	△25
その他	△24	△22
繰延税金負債合計	△94	△92
繰延税金資産の純額	315	258

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.8	1.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4	△7.7
住民税均等割等	0.2	0.2
評価性引当額増減額	△32.0	△10.9
その他	0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	4.9	13.5