有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
子会社株式	897百万円	609百万円
繰越欠損金	-	133
退職給付引当金	231	209
資産除去債務	77	78
その他	155	196
繰延税金資産小計	1,361	1,227
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△8
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△941	△924
評価性引当額小計	△941	△932
繰延税金資産合計	420	294
(繰延税金負債)
資産除去債務対応資産	△35	△33
前払年金費用	△43	△47
その他有価証券評価差額金	△26	△39
繰延税金負債合計	△104	△119
繰延税金資産の純額	316	175

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.4	6.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.0	△14.7
住民税均等割等	0.8	0.8
評価性引当額増減額	2.7	△1.4
税率変更の影響	-	△1.1
税額控除	△10.2	-
外国子会社からの配当等の源泉税等	-	12.8
その他	1.9	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.4	31.5