訂正有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
子会社株式	777百万円	769百万円
子会社事業撤退損失引当金	644	―
未払金	382	274
繰越欠損金	349	762
繰越外国税額控除	252	328
減損損失	244	2
その他	474	476
繰延税金資産小計	3,125	2,613
評価性引当額	△2,808	△2,321
繰延税金資産合計	317	292
(繰延税金負債)
減価償却費	△240	△3
前払年金費用	△41	△32
その他有価証券評価差額金	△20	△39
その他	△9	△22
繰延税金負債合計	△312	△97
繰延税金資産(△は負債) の純額	5	195

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△4.2	0.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.2	△0.1
住民税均等割等	△0.1	0.3
評価性引当額増減額	△34.3	△33.3
その他	△0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△6.4	△2.6