有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	827百万円	827百万円
退職給付に係る負債	246	265
税務上の繰越欠損金(注)	918	801
繰越外国税額控除	168	43
その他	513	409
繰延税金資産小計	2,674	2,346
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△751	△709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,328	△1,205
評価性引当額小計	△2,080	△1,915
繰延税金資産合計	593	431
(繰延税金負債)
資産除去債務対応資産	△22	△43
退職給付に係る資産	△84	△72
その他有価証券評価差額金	△25	△7
その他	△65	△74
繰延税金負債合計	△199	△197
繰延税金資産(負債)の純額	394	233

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	28	890	918
評価性引当額	―	―	―	―	―	△751	△751
繰延税金資産	―	―	―	―	28	138	(b)166

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金918百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産166百万円を計上しております。当該繰延税金資産166百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高442百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	801	801
評価性引当額	―	―	―	―	―	△709	△709
繰延税金資産	―	―	―	―	―	91	(b)91

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金801百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91百万円を計上しております。当該繰延税金資産91百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高253百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「資産除去債務対応資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△88百万円は、「資産除去債務対応資産」△22百万円、「その他」△65百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.5	2.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割等	0.1	0.1
在外連結子会社との税率差異	△2.9	△3.3
評価性引当額増減額	△7.5	△3.8
未実現利益	0.4	0.4
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.5	25.9