訂正有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	835百万円	827百万円
子会社事業撤退損失引当金	654	―
未払金	382	274
繰越欠損金	1,653	2,502
繰越外国税額控除	252	328
減価償却費	714	111
減損損失	337	78
その他	757	576
繰延税金資産小計	5,587	4,699
評価性引当額	△4,960	△4,168
繰延税金資産合計	626	530
(繰延税金負債)
減価償却費	△255	△20
退職給付に係る資産	△61	△70
その他有価証券評価差額金	△23	△35
その他	△49	△61
繰延税金負債合計	△388	△188
繰延税金資産(負債)の純額	238	342

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	90百万円	301百万円
固定資産―繰延税金資産	277	202
固定負債―繰延税金負債	130	161

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.2%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△5.7	2.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.6	△0.2
住民税均等割等	△0.2	0.2
在外連結子会社との税率差異	1.5	4.4
評価性引当額増減額	△37.2	△19.7
未実現利益	△0.3	△0.2
その他	△0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△9.4	16.5